生活保護者のパチンコ。パチンコは違法ギャンブルであるとはっきりと法律で線引きすべきだ。

東日本大震災当時、むだな電力としてやり玉にあげられたが、現在はすっかりもとに戻っている。

東日本大震災当時、むだな電力としてやり玉にあげられたが、現在はすっかりもとに戻っている。


生活保護者のパチンコが話題になっている。生活保護を受けているのにパチンコをするなどもってのほかと、大分県別府、中津の両市が支給を停止したのが発端だ。「法的根拠がない」とのことで、厚生労働省が不適切だと両市に指摘したらしい。

 

なにを言っているのかさっぱり意味不明

なにを言っているのかさっぱり意味不明


ならばパチンコ店の「法的根拠」はどこにあるのだろうか?これだけのギャンブル産業なのに、放置しておいていいものだろうか。生活保護者のパチンコを問題視する以前に、パチンコ店が存在すること自体を厚生労働省やマスコミは問題にすべきでないか。

 

これだけの施設を維持していくには、どれほどの射幸心をあおっているのか。

これだけの施設を維持していくには、どれほどの射幸心をあおっているのか。


「職業に貴賤の区別なし」と中学生のとき教わったが、パチンコ業界は貴賤の賤だと思っている。社会的意義はまったくないし、なくなったからといって生活が困るわけでもない。今回のようなトラブルの種がひとつ減るだけだ。まっとうな産業として認められていないことは、日本で株式上場できないことからも明らかだ。

 

一日中ギャンブルしてくださいということだろう

一日中ギャンブルしてくださいということだろう


支給しないのが「不適切」なのか、パチンコするのが「不適切」なのか。別府市長の「それでも 不適切だという認識に変化はない。」はまっとうな感覚に思える。税金でパチンコの負けを補てんするのが合法だというのなら、厚生労働省は「おかしいんじゃないの?」という国民の自然な感情の疑問を解く努力をすべきだ。パチンコは娯楽でなく、違法ギャンブルであるとはっきりと法律で線引きすべきだ。